トピックス一覧
2019年
- 3.13 相続 不要な土地・建物 国に寄付 財務省検討、農地など相続放棄抑制
- 3.5 消費税消費増税のポイント還元、購入額などに上限 事業者募集開始へ
- 2.21 国際 5000万円超の海外資産、申告忘れずに 国税庁呼びかけ
- 2.15 相続 個人事業主、土地など承継しやすく 相続争い防ぐ
- 2.15 所得税 2018年分の確定申告 18日からスタート「e-Tax」、スマホ対応も
- 2.8 相続土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ
- 2.6 法人税 経営者向け「節税保険」見直し 第一や大同、4月から
- 1.27 国際 国外財産3兆6000億円 国税庁、17年分公表
- 1.24 所得税 前年の寄付、確定申告で一部還付 「税額控除」有利に
- 1.8 相続税介護に励んだ妻や親戚 相続人に貢献分を請求可能に
2018年
- 12.30 相続税 認知症対策に「家族信託」 本人に代わり財産を管理 相続税対策も
- 12.14 税制改正与党税制大綱14日決定 未婚のひとり親支援で合意
- 12.12 相続税 相続税の追徴額9%増 17事務年度、国税庁
- 12.6 相続税 土地相続の税優遇厳しく、事業用の適用条件見直し
- 12.3 法人税 法人税申告漏れ9千億円 2割増、海外取引を重視
- 11.28 事業承継個人事業主の事業承継支援へ税優遇 政府・与党検討
- 11.24 その他 仮想通貨、事業者に情報照会制度 悪質な税逃れ防ぐ
- 11.1 贈与税 子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正
- 10.15 国際 邦人の資産隠し調査 国税庁 海外口座、40万件情報入手
- 10.15 消費税首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
- 10.2 所得税 「未婚の母」にも寡婦控除 自治体がひとり親を支援
- 10.1 その他 放棄希望の土地を仲介、官民で受け皿組織を検討
- 9.29 相続 遺産分割協議の期限10年に、権利確定早く 法務省検討
- 9.16 助成金最低賃金が低い地方の中小、引き上げ企業への助成増額
- 9.15 医療 初・再診料の引き上げ検討 19年の消費税10%時に
- 9.11 所得税 ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外
- 9.4 所得税スマホでも確定申告OKに マイナンバーカードを利用
- 8.27 相続税 個人事業主、相続税の減免拡大を検討 経産・財務省
- 8.23 法人税企業の研究開発減税の拡充検討 経産・財務両省
- 8.14 相続税 「生産緑地」維持へ国・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ
- 8.6 国際 海外送金手続き、企業の電子化後押し 財務省
- 7.29 相続 家の相続、配偶者に住む権利 争い防止へ登記制新設
- 7.22 相続税マンション相続、実質減税 土地の容積率で新基準
- 7.3 その他 企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し
- 7.2 相続税路線価３年連続上昇 18年0.7％、都市部の取引活発
- 6.30 所得税 民泊営業、税の注意点 固定資産税、軽減特例外れる可能性
- 6.23 その他 税収１兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
- 6.7 その他 所有者不明地、公園や施設に 公益利用認める特措法成立
- 6.5 事業承継地方移住者による中小企業承継を支援 経産・総務両省
- 6.4 その他 中小、収入増でも支出抑制、人口減・後継難 日銀調査
- 5.23 法人税 大都市の法人税収、地方再配分強化へ 総務省検討
- 5.13 起業法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し
- 5.11 助成金 学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成
- 5.9 税務調査脱税調査の手法巡り判決 横目「適切範囲といえず」
- 5.2 所得税 固定資産税や自動車税、クレカ納付でポイント獲得
- 4.23 事業承継 甘酒＋魚、東＋西… 地方企業「足し算」で承継
- 4.20 贈与税 生保の「契約者変更」で贈与税？ 税務署が厳格化
- 4.16 所得税仮想通貨の売買益、日本では雑所得
- 4.14 相続税 「家なき子」の相続節税厳しく 負担、数千万円増も 4月の税制改正で
- 4.1 国際 税務情報、秋から国際共有 企業に思わぬ課税強化も
- 3.31 その他赤字企業、７年連続減少 国税庁調査、16年度63.5％
- 3.28 相続税 公示地価上昇、全国に波及 地方、26年ぶりプラス 脱・資産デフレ進む
- 3.23 法人税賃上げ減税 中小は歓迎 月例賃金・賞与・手当全体で３％対象
- 3.12 法人税 税逃れ対策強化でも多国籍企業の税率低下
- 3.10 所得税配偶者特別控除「103万円の壁」なお存在 社会保険料がネックに
- 3.6 助成金 厚労省、最低賃金上げの中小支援手厚く
- 2.25 所得税税や社会保険料の負担増、会社員に偏る 可処分所得10年で３％減
- 2.21 事業承継 代替わり機に事業改革 ベンチャー型承継に注目
- 2.16 所得税 確定申告、注目は仮想通貨取引 受け付けスタート
- 2.14 その他ネットで事前納税拡充 財務省、１年前から可能に
- 2.3 所得税 大きく変わる所得税 自営業者は減税、仕組みは複雑に
- 2.2 税制改正税制改正関連法案を閣議決定 年収850万円超の会社員は増税
- 1.19 相続 官房長官、土地相続登記の義務化を検討
- 1.17 相続死別後、配偶者に居住権 相続、民法見直し
- 1.14 助成金 生産性向上で賃上げ 中小に助成 厚労省、投資額に応じ
- 1.6 法人税 優良企業の税務調査短く 申告状況でメリハリ 租税回避策対応に重点
- 1.4 地方税コンビニ納税、対象拡大 地方税の延滞・加算金
2017年
- 12.15 相続税 企業の農地活用 緑の維持へ賃借しやすく
- 12.15 相続税相続税対象10万５千人 16年、申告額１兆８千億円
- 12.14 税制改正 増税額2800億円に 18年度税制改正大綱、国と地方合算で
- 12.2 税制改正 中小企業の相続税100％猶予 後継者への世代交代促す
- 12.1 所得税仮想通貨の所得計算、具体例公表 国税庁がＱ＆Ａ
- 11.29 法人税 法人税の電子申告、20年度から義務化 政府・与党
- 11.27 国際移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ
- 11.25 税制改正 ＩｏＴ投資で企業減税 財務・経産省、技術革新促す
- 11.13 相続税 相続税申告漏れ 追徴税額716億円・前年度比2割増
- 11.2 税制改正税制改正、企業負担軽減を柱に 賃上げ促進、承継支援が軸
- 10.27 起業 ふるさと納税で起業支援 来春新制度 自治体が上乗せ補助
- 10.25 国際子会社の「主な事業」、判断基準初めて示す 収入や人数、総合的に考慮
- 10.18 法人税 法人所得７年連続増加 過去最高に 国税庁まとめ
- 10.6 事業承継 大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社
- 10.3 相続所有者不明の土地調査 法務省、相続人に登記促す
- 9.23 相続税 年後半に多い税務調査 任意で事前に通知、相続税を重点的に
- 9.14 助成金残業削減・休日増で中小向け助成金最大200万円
- 9.12 金融 仮想通貨利益は「雑所得」 損益通算不可、国税が見解
- 9.6 相続税 都市の農地、税優遇で維持 企業に貸しやすく
- 9.1 税制改正税制改革 小粒に 18年度、生産性向上に重点
- 8.28 相続税 文化庁、重文美術品の相続税猶予を検討
- 8.23 Ｍ＆Ａ自社株でＭ＆Ａに税優遇、経産省要望へ 再編後押し
- 8.17 納税 電子納税、利用率54％どまり マイナンバー普及遅れ影響
- 8.12 相続税 契約者と保険料負担者が別「名義保険」、相続税に注意
- 8.9 金融「争続」、信託で防げ 資産把握や遺言づくりを代行
- 7.26 その他 観光資源整備に新財源、「出国税」が浮上 観光庁
- 7.18 相続遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮
- 7.18 事業承継 中小の後継者探しを手助け 中小企業庁、全国規模でデータ共有
- 7.12 所得税 郊外の広い宅地、実質増税に 税制改正で18年から
- 7.8 相続高齢者の財産、信託で守る 不正流用防ぎ、相続対策も
- 7.3 相続税 路線価２年連続上昇 17年分0.4％、銀座はバブル期超え
- 6.23 その他 税の悩み相談にＡＩ活用 国税庁が将来像公表
- 6.19 納税電子納税の簡素化を検討 政府税調、利用拡大めざす
- 6.11 所得税 国内の申告漏れ10億円超 パナマ文書記載の個人・法人
- 6.10 金融NISAや確定拠出年金 広がる税優遇 追い風
- 6.9 国際 移転価格税制、相談しやすく 国税庁が窓口
- 6.1 所得税 所得税収７年ぶり前年度割れへ 16年度、17.5兆円超
- 5.31 所得税マイナンバー、83％が記載 16年分の確定申告
- 5.23 国際 多国籍企業の利子移転、税軽減を圧縮 財務省調整
- 5.12 金融 身近になった信託 自由度高く、財産承継の手段に
- 5.10 起業法人設立、ネットで一括 経産省、手続き簡素化へ
- 5.8 所得税 ふるさと納税、自治体76％「見直し」 高額返礼の自粛要請受け
- 4.19 所得税 医療費控除の申告忘れたら ５年以内なら還付・更正ＯＫ
- 4.16 相続税海外移住者「節税どうしたら」 法改正で相談相次ぐ
- 4.14 金融 積み立てNISAの商品ルール、「消費者の論理」へ
- 4.4 助成金 育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省、最大１人48万円
- 3.28 相続 相続手続き簡素化、５月開始 戸籍情報を証明書１通に
- 3.22 所得税公示地価 用地を分類、取引の指標に
- 3.15 法人税 国税、「優良企業」に優しく 適正申告努力なら調査頻度減らす
- 3.10 国際 知財 過度な節税防止 海外移転後、高収益で再課税
- 3.3 所得税年間医療費が10万円超 高所得ほど還付金も多く
- 3.3 所得税 自宅購入したら申告忘れずに 最大400万円が戻る
- 2.18 所得税 確定申告で税金取り戻す 多様な控除を見逃さずに
- 2.12 相続税「現預金に相続課税」増加 対象者拡大で「土地」超す
- 2.12 相続 成年後見制度の利用促進策、「親族」を後押し
- 2.9 国際富裕層の資産、ガラス張り 日本も課税包囲網に参加
- 2.1 相続税 節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
- 1.29 事業承継地方の中小、ファンドに活路 成長鈍化や後継者難対策
- 1.19 医療 今年から市販OTC薬も年1.2万円超で控除対象に
- 1.4 所得税高所得者の負担増、一段と 17年の税・社会保障
- 1.1 税制改正 タワマン高層階、国外財産… 富裕層に課税強化
2016年
- 12.22 税制改正 17年度税制大綱を閣議決定 配偶者控除見直しなど
- 12.19 相続故人の預貯金も遺産分割対象に 最高裁が判例変更
- 12.15 相続税 相続税対象者、基礎控除下げで８割増 15年
- 12.7 相続税 高収益の中小、相続・贈与税を軽減 17年から
- 11.23 法人税 企業の地方移転で税優遇、18年度まで維持へ 政府・与党
- 11.21 国際課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討
- 11.18 所得税 配偶者控除の適用制限、世帯主年収で段階的に 与党検討
- 11.13 法人税 中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
- 10.29 所得税相続空き家、有利に売却 共有なら控除拡大
- 10.25 国際 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
- 10.18 消費税 増税再延期法案が審議入り 19年10月に、今国会成立めざす
- 10.12 税務企業の納税、全てネットで 地方税19年度にも
- 10.7 国際 700兆～2500兆円が租税回避地に 個人資産で国連推計
- 9.23 所得税 個人型ＤＣ、掛け金は非課税「現役」ほぼ対象
- 9.21 相続税税務当局、監視一段と厳しく 国外財産や名義預金
- 9.14 所得税 「夫婦控除」、18年１月にも 政府・自民検討
- 9.1 税制改正 成長底上げへ生産性向上 税制改正要望 女性活躍支援も柱
- 8.31 消費税 消費税収の自治体配分、ネット通販販売額除外で公平に 総務省
- 8.20 相続税相続税の対象者1.7倍 非課税枠４割減で
- 8.15 法人税 大企業に節約癖？ 税優遇でも交際費減少
- 8.7 相続 10年で３割増えた相続争い 少額でも火種に
- 7.29 国際 国境またぐ節税監視 当局「最重要課題」
- 7.17 所得税住宅ローン減税２年半延長 消費増税延期で政府・与党検討
- 7.6 相続 遺産相続の手続き簡素化 法務省、戸籍情報を証明書１通に
- 7.1 相続税 相続税、我が家にも？ 路線価上昇で対象広がる
- 6.22 相続 結婚長期なら配偶者相続「３分の２」法制審が中間試案
- 6.20 税務訴訟15年度の税務訴訟件数半減 04年度比、手続き明確化
- 6.14 所得税 ふるさと納税4.3倍1650億円 15年度、返礼品充実・制度拡充で
- 6.2 消費税 首相、消費増税延期を表明 19年10月に10％
- 5.23 相続税 個人の不動産投資活発、海外REITへの資金流入最高
- 5.20 女性女性活躍へ重点方針決定 待遇改善や旧姓使用拡大など
- 5.16 相続税 相続時、配偶者の居住権保護 民法改正原案
- 5.10 国際 パナマ文書公開、各国が一斉調査 脱税など違法性は
- 4.24 相続税 相続空き家の売却、税制改正で最大600万円節税も
- 4.19 女性女性活躍「見える化」進むか 推進法で取り組み公表
- 4.9 所得税 富裕層の租税回避監視 Ｇ２０、新興国に参加促す
- 4.5 相続 成年後見制度、本格見直しへ なり手不足に対策
- 3.22 法人税大企業の減少止まらず 資本金抑え節税意識か、国税庁統計
- 3.14 国際 国際課税新ルール、日本企業でも適用 海外子会社の情報収集
- 3.9 相続税課税されずに上手に贈与 要件確かめ、証拠は残す
- 2.23 所得税 所得税改革、経費も焦点に 基礎控除は主要国より小さく
- 2.12 消費税 軽減税率、16日から国会審議 机・椅子…設備あれば「外食」
- 2.9 起業若者起業家を支援、子供の理数系教育も強化 大綱を閣議決定
- 1.28 法人税 政策減税、企業の依存進む 14年度15％増
- 1.13 加算税加算税制度の見直し、重加算税は最大50％に
- 1.4 所得税中小企業等が取得した一定の機械装置の固定資産税を3年間半減
2015年
- 12.31 相続税 「遺言は公正証書」広がる 遺産「争族」防ぐ手段で注目
- 12.11 所得税耕作を放棄したら増税 農地、10年貸せば税半減
- 12.3 法人税 法人税、来年度29.97％ 国際競争力底上げ 赤字企業増税、中堅は緩和
- 11.20 所得税市販薬購入で所得税軽く 1万円超す分を控除
- 11.10 相続税相続税の申告漏れ、6.8％増の3296億円
- 11.3 相続税 高層マンションを使った相続税節税、国税庁が監視強化
- 10.21 金融 NISA積み立て倍増 口座数35万に 証券10社の９月末
- 10.20 国際海外財産5000万円超、8100人が申告 総額3.1兆円 申告者47％増
- 10.15 金融 結婚・子育て支援信託の契約2695件 ４～９月
- 10.11 法人税法人税、17年度に20％台 減税で国際競争力
- 10.5 法人税黒字法人の割合、３割超える リーマン後初めて
- 9.24 番号制度 始動マイナンバー 企業の備えは？ 扱いの「範囲」明確に
- 9.22 法人税「企業版ふるさと納税」寄付額の６割、減税で還元 来年度から
- 9.19 金融 生命保険信託、活用広がる 第三者の不正使用を防ぐ
- 9.3 所得税「富裕層２万人」課税強化で10の選定基準
- 9.1 国際課税逃れ、特許移転にも網 日米中など40カ国合意へ
- 8.25 法人税 雇用減税 正社員に重点 非正規への優遇は縮小 厚労省検討
- 8.23 所得税空き家撤去・改築で減税 国交省、税制改正要望へ 放置や倒壊防ぐ
- 8.21 所得税 都市部農地の税優遇 農水省検討、固定資産税下げ
- 8.11 相続税成年後見制度進む見直し、死後手続き使いやすく
- 8.4 女性厚労省、中小の女性活躍支援 採用増・正社員転換に助成
- 7.26 起業 女性の起業促進、伊勢志摩サミットで議論 首相が方針
- 7.25 金融ジュニアNISAを好機に 開始まで半年、証券各社準備
- 7.11 金融 子・孫への支援信託、契約額１兆円超 三菱UFJ信託
- 7.9 相続税「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ
- 7.1 所得税路線価、都市部の上昇目立つ 税制改正で関心高まる
- 6.23 相続税 曲がり角の成年後見制度、新規利用申請頭打ち
- 6.20 税制自然保護、１人１日１円 環境省が新税検討 住民税に上乗せ案
- 6.19 番号制度 医療費控除、領収書不要に 17年メドにマイナンバー活用
- 6.10 相続税「遺言代用信託」10万件超え ３月末、相続課税強化で関心
- 6.5 所得税年収1000万円超、偏る負担 所得税額10年で２割増
- 5.23 消費税 軽減税率３案 絞り込み 消費税10％へ与党論点整理
- 5.22 女性女性活躍推進法案が衆院審議入り 企業目標義務付け
- 5.11 所得税 住宅ローン控除を１年半延長、資金援助枠も拡大
- 5.9 贈与税教育資金贈与8000億円 制度開始２年、12万件に迫る
- 5.8 贈与税結婚・子育て資金の贈与 1000万円まで非課税に
- 5.1 所得税 新ふるさと納税、控除額が２倍に 確定申告も簡素化
- 4.27 女性 大手銀・生損保、女性役員広がる 14年の３倍14人
- 4.24 所得税所得税、若年層は軽く 16年度税制改正議論に着手 成長の担い手を後押し
- 4.23 相続税 相続増税で相談急増 首都圏の税理士法人、自治会出向き助言
- 4.14 起業起業家育成へ新興国派遣 経産省がインターン制度
- 4.6 Ｍ＆Ａ中小、Ｍ＆Ａで事業継承しやすく 経産省が指針
- 4.1 税制改正 景気に配慮、改革先送り 15年度税制改正法が成立
- 3.23 法人税課税逃れ対策税制の対象、法人税率「20％未満」に
- 3.15 番号制度戸籍にもマイナンバー適用 結婚・相続で謄本不要 18年実施検討
- 3.11 番号制度 マイナンバー、カルテへの利用も検討 個人情報保護が課題に
- 3.9 Ｍ＆Ａ日本勢の海外Ｍ＆Ａ、最高の3.9兆円 １～３月
- 3.4 国際 国際会計基準100社超へ ２年で４倍、海外Ｍ＆Ａ円滑に
- 3.4 年金年金目減り 搬出型で対策 主婦や公務員も対象に
- 2.27 金融子どもＮＩＳＡ、16年４月から マイナンバーで開設可
- 2.17 交付税 人口減対策に交付税加算 総務省、6000億円の優先配分枠
- 2.16 番号制度マイナンバー、予防接種など医療に活用
- 2.11 女性成長戦略「遅れ」15％ 政府報告書 女性支援など進まず
- 2.7 金融 暦年贈与信託 非課税の認定確実に
- 2.6 贈与教育資金とは違う 結婚・子育て贈与の相続税リスク
- 2.5 法人税小規模保育に税優遇 16年から、待機児童の受け皿に
- 1.29 法人税 税制優遇活用の設備投資増える 東芝など国内生産強化
- 1.23 贈与住宅資金贈与で相続は 最大3000万円非課税の損得
- 1.19 所得税富裕層の税逃れ阻止 40カ国超と口座情報を監視
- 1.15 女性 女性活躍 復職訓練の助成金拡充
- 1.14 法人税税制改正大綱を正式決定 法人減税、15年度2060億円
- 1.8 番号制度個人番号カードを無料に マイナンバー制度、普及促す
2014年
- 12.31 法人税 法人減税、稼ぐ企業に恩恵 赤字企業に負担じわり
- 12.29 法人税中小企業、賃上げ３％以上で減税 16～17年度
- 12.26 所得税エンジェル税制、投資対象の要件緩和 ベンチャー育成促す
- 12.23 法人税育児支援に法人税優遇 政府・与党、企業に男性育休促す
- 12.20 所得税 住宅ローン減税、１年半延長 贈与非課税枠も拡充
- 12.9 金融ＮＩＳＡ、非課税枠120万円に 子供版80万円で新設
- 11.30 法人税地方移転企業の税優遇 政府方針、人口流出に歯止め
- 11.18 消費税首相、消費再増税「景気条項付すことなく確実に実施」１年半延期で
- 11.7 所得税配偶者控除見直しで５案 政府税調、共働き世帯に配慮
- 10.22 所得税富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税
- 10.19 法人税賃上げ優遇 政府が複数案 増額分課税除外など浮上
- 10.9 法人税財源確保２段階で 財務省、法人税下げへ課税案
- 10.2 法人税外形標準課税の強化 首相「中小企業に配慮」
- 9.12 女性 首相「10月に女性活躍の総合政策」 国際シンポ開幕
- 9.12 金融NISA投資、開始半年で1.5兆円超 20～30代が増加
- 9.11 法人税官房長官、法人実効税率の引き下げ「税調で詰める」
- 9.10 資産税耕作放棄地の課税強化、農地集約を促進 固定資産税
- 9.8 景気 官房長官「景気認識に変更ない」 4～6月期ＧＤＰ改定値下方修正で
- 9.6 相続相続増税に商機、賃貸売り込み ミサワなど節税助言
- 9.5 消費税消費税10％へ経済対策 補正予算、政府が検討
- 9.5 事業承継企業の手元資金、Ｍ＆Ａに活用が44％ ＧＣＡサヴィアン調査
- 9.3 資産税富裕層の税チェックを強化 国税当局、専門チームや新制度
- 9.1 所得税会社員の特定支出控除、利用者が急増 13年度260倍に
- 8.30 法人税赤字の繰り越し控除、黒字の６割に縮小 15年度にも
- 8.29 税制改正ＮＩＳＡ拡充で投資促す 15年度税制改正、省庁要望そろう
- 8.29 法人税外形課税 倍以上に、赤字企業の負担増へ 政府・与党
- 8.26 贈与教育贈与非課税の拡充提言 内閣府の有識者会議
- 8.26 女性女性登用目標開示の義務化検討 厚労省、新法案で
- 8.23 贈与住宅資金贈与の優遇拡大 国交省、非課税3000万円案
- 8.22 贈与教育資金贈与の非課税、少子化対策に衣替え 内閣府が税制要望
- 8.18 事業承継「経営者保証」解除、徐々に 事業継承などメリット
- 8.17 相続生前贈与マネー取り込む、生保・信託銀 相続増税控え
- 8.17 金融「争続」回避へ信託商品も好調
- 8.13 資産税 高齢者住宅の建設後押し 国交省、税優遇を２年延長
- 7.31 国際 海外居住者の口座情報、毎年交換 税逃れを防止
- 7.31 所得税 配偶者控除、高所得者ほど恩恵 財務省まとめ
- 7.27 相続 相続税の課税対象、1200万世帯に倍増 非課税枠縮小
- 7.26 年金 企業年金に新制度検討 会社と社員が運用リスク分担
- 7.23 贈与 教育贈与の非課税、２～３年延長 子育てに拡大も
- 7.11 女性 都、女性の活躍推進へ一丸 経済団体など集め専門会議
- 7.1 相続 路線価、大都市圏で上昇鮮明 投資資金やオフィス需要増