【8】独立開業 | (1)事業計画立案

独立開業に関する以下のQ&Aにお答えしています。
(1)事業計画立案 (2)資金調達 (3)助成金活用 (4)会社設立登記 (5)税務申告 (6)税務調査

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  • 【Q1】事業計画の作成ポイントをおしえてください。

    【A】起業しようとする人が、会社設立にあたってやるべきことは、事業計画書を作成することにあります。事業計画書とは、会社の概要や事業内容、財務計画など、事業に関する具体的な内容を盛り込んだ書類になります。記載する内容ですが、一般的には、「主要な事業概要」「会社概要」「取り扱う製品およびサービスについて」「市場内における当該会社の立場等」「マーケットや販売等の戦略と実行方法」「組織体制や経営陣の経営概要」「資金計画」などが主な見出しになります。事業計画書を作成することで、この計画書に基づいて、会社設立に向かって進むわけですので、とても重要な資料になるといえます。最近では、事業計画書の書き方に関する書籍やネットなどでも参考にする情報がありますので、確認してみてください。

  • 【Q2】事業自体がまだ十分に固まっていません。多少曖昧な部分があってもいいのでしょうか。

    【A】そもそも事業計画書は何のために作成するのか、というところが理解不足のようなご質問です。事業計画書は、何のためにこの事業をするのか、どのような特徴があるのか、今後ターゲットにする市場や顧客はどのようなところか、などについて記載したものです。この計画書は、いわば起業に対する事業主の並々ならぬ熱意がこめられているものなのです。ご質問では、事業自体がまだ十分に固まっていないということですが、事業計画書を作成するうえで、事業自体が明確になっていないということは大きな問題といえます。事業計画書は単に起業する内容を盛り込むことが目的ではなく、資金計画を円滑にすすめるうえでとても大切な書類になるということです。とくに、起業するにあたって資金を調達する際に、金融機関や投資家に向けて発信する大変重要な書類でもあるからです。事業計画書を作成した際に、多少の不備があっても、その分を補うだけの説明や、参考資料等があれば理解を得られます。しかし、事業計画書を作成する時点で、あいまいな部分や、不明確な内容を盛り込んでも、金融機関等からの理解は得られません。まずは、事業計画を再考し、しっかりとした事業計画書を作成できるように練り直すことをおすすめします。

  • 【Q3】どうしても文書だけでは訴求できない部分があります。図や表などを入れて作成してもいいのでしょうか。

    【A】事業計画書には、一般的に使用されているフォーマットがあります。記載する内容や流れについては、そのフォーマットにそって記載するので、文書でまとめる内容自体は特に問題ないと思います。とはいえ、文書だけでは訴求が弱くなってしまうことも考えられます。そこで、市場ニーズやマーケット分析などを解説する際に、データや表などを入れて文書を補完する場合もあります。文書以外ということでいえば、収支計画や資金計画については計算式や表などの掲載は必要になります。事業内容についていくら詳細に書いたとしても、絵に描いた餅になるおそれがあります。この裏づけとなるのが、こうした収支計画や資金計画といえます。もちろん設立当初は収入よりも支出のほうが多いことが予想されますが、その後にどのような事業展開をし、売上規模や業績を上げていくかを具体的な数値目標を入れながら出さなければなりません。文章だけでは説明が難しいようならば、補足的に表などで示すのはいいのではないでしょうか。

  • 【Q4】誇張ではないですが、思い切って、できるかどうかわからないことも盛り込んでみようと思います。どうでしょうか。

    【A】事業計画書は、事業内容だけでなく、資金計画や収支計画など、数値も入れながら作成する必要があります。ですから、安易な考えで作成できるものではありません。もちろん、起業当初は利益など見込めないことは十分にわかっていますので、どのぐらいの期間で利益が出そうか、販売実績が伸びそうなのかといった、いわば業績の伸びに注目が集まります。そして、事業計画書を審査し、最終的に資金調達に結び付けるわけですから、いい加減な内容では机上の空論にすぎないということで相手にされません。思い切りの良さは、起業するうえでは大切な資質かもしれませんが、できそうもない目標を掲げてしまい、まったく現実味がないような計画書を作成しても、意味がありません。起業すること自体が未知ですから、多少は思い切った数値であっても、それが現実になりうるかどうか、事業主本人ならばよくわかっていると思います。現実を踏まえながら、誇張ではなく、希望的観測も踏まえながら、より現実的な事業計画書を作成することが求められます。

  • 【Q5】事業計画書の立案は、開業する前のどれぐらいをめどにすればいいでしょうか。

    【A】これは起業するタイミングにもよると思いますが、一つの目安としては、起業する1年ほど前には事業計画書が作成されていることが理想といえます。事業計画書の作成に、最低でも半年や1年はかかることがあります。慎重に事業計画書を作成することを考えれば、それなりにかかる時間も必要といえます。この事業計画書は何のために作るのか、誰に見せるためのものなのか、といったことを考えてみてください。事業計画書とは、独立開業など事業を興す際に、今後の事業をどのように進めるのかなど、計画を落とし込んだ書類になのです。事業計画書は、金融機関などから資金調達をするうえでも必要不可欠な書類になります。事業を始めるには、どうしても資金が必要になります。自己資金でまなかえる場合もあるでしょうが、大概は金融機関などに相談をすると思います。その際に必要になるのが、この事業計画書です。事業計画書には、会社の目的、事業内容、運営方針などのほか、市場ニーズ、人材や収益の問題か、資金計画や今後の資金返済計画など、事業に関する内容を盛り込んだものです。とくに金融機関などに資金調達の相談をする際には、この事業計画書がとても重要な役割を果たします。時間をかければいいというわけではありませんが、内容についてはしっかりと考えてまとめていただく必要があります。