JP女性会計人コンサルティングサロンのコンセプト
将来に渡り我が国の財政不安が懸念される中で、相続税の課税強化や企業経営者の高齢化・後継者難といった直面する課題も重なり、私たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しつつあります。こうした不確実な時代を迎えて、財産を上手に活かし、次代へ引き継ぐためには、常に的確な状況判断と明確な方向付けが不可欠な要素として求められています。
JP女性会計人コンサルティングサロンでは、全国の有力会計事務所で活躍する女性プロフェッショナルを結集させ、女性ならではの気配りときめ細かな対応により、皆様方の大切な財産をお守りする身近なパートナーとして組織化されました。
個人および法人の皆様方に対する財産防衛という見地から、私たちの活動は大きな意義を有し、ひいては我が国の健全な発展・繁栄に寄与していくものと考えております。
トピックス
2019年
- 3.13 相続 不要な土地・建物 国に寄付 財務省検討、農地など相続放棄抑制
- 3.5 消費税消費増税のポイント還元、購入額などに上限 事業者募集開始へ
- 2.21 国際 5000万円超の海外資産、申告忘れずに 国税庁呼びかけ
- 2.15 相続 個人事業主、土地など承継しやすく 相続争い防ぐ
- 2.15 所得税 2018年分の確定申告 18日からスタート「e-Tax」、スマホ対応も
- 2.8 相続土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ
- 2.6 法人税 経営者向け「節税保険」見直し 第一や大同、4月から
- 1.27 国際 国外財産3兆6000億円 国税庁、17年分公表
- 1.24 所得税 前年の寄付、確定申告で一部還付 「税額控除」有利に
- 1.8 相続税介護に励んだ妻や親戚 相続人に貢献分を請求可能に
- 12.30 相続税 認知症対策に「家族信託」 本人に代わり財産を管理 相続税対策も
- 12.14 税制改正与党税制大綱14日決定 未婚のひとり親支援で合意
- 12.12 相続税 相続税の追徴額9%増 17事務年度、国税庁
- 12.6 相続税 土地相続の税優遇厳しく、事業用の適用条件見直し
- 12.3 法人税 法人税申告漏れ9千億円 2割増、海外取引を重視
- 11.28 事業承継個人事業主の事業承継支援へ税優遇 政府・与党検討
- 11.24 その他 仮想通貨、事業者に情報照会制度 悪質な税逃れ防ぐ
- 11.1 贈与税 子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正
- 10.15 国際 邦人の資産隠し調査 国税庁 海外口座、40万件情報入手
- 10.15 消費税首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
- 10.2 所得税 「未婚の母」にも寡婦控除 自治体がひとり親を支援
- 10.1 その他 放棄希望の土地を仲介、官民で受け皿組織を検討
- 9.29 相続 遺産分割協議の期限10年に、権利確定早く 法務省検討
- 9.16 助成金最低賃金が低い地方の中小、引き上げ企業への助成増額
- 9.15 医療 初・再診料の引き上げ検討 19年の消費税10%時に
- 9.11 所得税 ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外
- 9.4 所得税スマホでも確定申告OKに マイナンバーカードを利用