女性プロフェッショナルによる｢マネー&ビジネス｣の身近なワンストップ総合相談支援室

(2)資金調達を表示しています。

• 【Q1】資金調達にはどのような方法がありますか。

  【A】会社を創業するうえでもっとも必要かつ難しいのは、資金調達といわれます。資金調達の方法には、自分で貯蓄などをして溜めたり、家族などから調達する自己資金や、友人や投資家などから資金を調達する方法、国や地方自治体から融資を受ける制度融資、民間の金融機関などから資金を借り入れる方法など、色々あります。自分自身で調達した資金以外については、株式の発行によって資金を調達し、利益が出たら配当金等で還元するという方法が一般的といえます。独立開業当初は、まだ実績がゼロですから、思った以上に資金を集めることは難しいと思います。とくに民間の金融機関の場合、いきなり都市銀行と取引をするのは難しいので、信用金庫などの地域金融機関に口座を開設し、地道な取引からスタートするのが無難かもしれません。国や自治体などの制度融資を利用する方法もあります。独立開業支援の制度融資を設けていますので、調べてみるのもよいでしょう。ただし、自己資金以外による資金調達には、事業計画書などが必要不可欠となりますので、十分に計画を練ってから相談することが肝要です。

• 【Q2】独立開業するうえで自己資金を貯めようと思います。どれほどの資金が必要でしょうか。

  【A】自己資金は多ければ多いほうがいいといわれます。よく自己資本比率という会計用語を聞くことがあると思いますが、資本全体に占める自己資本が多いほど、体力がある一つの目安となります。自己資本以外の資本は他人資本ですので、他人資本の依存度が高いほど、もし他人資本が少なくなってしまうと、経営状態が悪化する可能性が出てくると思うからです。ですから、独立開業時は何かと資金が必要になりますので、なるべくならば自己資本は多いにこしたことはありません。では、自己資本はどれだけ必要なのかというと、一般的に開業時に必要な資金の２分の１を目安にするようです。平成１８年の会社法の改正によって、資本金は１円から、取締役は１人から設立できるようになりました。ですから、１円でいいと思うかもしれませんが、株式会社の登記には定款認証料や印紙代（電子定款の場合は無料）、定款の謄本代、登録免許税などがかかるため、最低でも２０～２５万円は必要です。そのほか、当面の運営費や設備資金なども考えると、数百万円は必要でしょう。以前ならば、１０００万円が必要でしたので、５００万円は自己資金として確保が必要でしたが、今はその必要もありません。しかし、開業当初から費用はかかるものの、売上は当面先になるのが一般的ですから、事業計画にそって自己資金を確保するのが賢明ではないでしょうか。

• 【Q3】ベンチャービジネスを始めようと思います。どのような資金調達先が考えられますか。

  【A】ベンチャーとは直訳すると冒険を意味します。ビジネス上でいいかえると、新技術とか革新的となるのでしょうが、ベンチャービジネスはまさにそうした創造・革新的な意味をもつ事業のことを指すのが一般的です。最近では、こうしたベンチャービジネスに乗り出す人も多いようですが、一方ではベンチャービジネスは製造業などとちがって実体が見えない部分も多いことから、以前は融資しづらいジャンルといわれてきました。しかし最近では、ベンチャー向けの融資を実施するベンチャーキャピタルという投資専門の会社が設立され、融資を受けやすくなってきています。日本におけるベンチャーキャピタルには、銀行系や通信系、商社系など、様々な業態が乗り出しているようです。ベンチャーキャピタルでは、キャピタル会社自体が投資する場合もありますし、ファンドを立ち上げて、そこに投資家からの資金を集めて、集まった資金を当該ベンチャー会社に投資するという方法などがあります。小さな会社でも、大型投資を実現する可能性を秘めていますので、大型投資を検討している方には恰好の資金調達先かもしれません。

• 【Q4】制度融資について教えてください。

  【A】制度融資とは、国や地方自治体などが扱っている融資制度のことです。制度融資の種類は各種あって、事業内容にそった融資制度に申し込むことができます。実際に借りたい制度があるかどうか、事前に確認する必要がありますが、随時ではなく、期限が決められている場合がほとんどなので、官報や市報をはじめ、関連サイトなどを見て注意しておくことがのぞまれます。制度融資の大きな特徴は、借入金利が低金利であるということ、無担保・無保証人の条件であることなど、比較的借りやすくなっていることです。その分、独立開業をしてこれからどのような事業を始めるのか、将来的な展望が開かれているのか、 収益を生み出す見込みがあるのかなど、今後の事業計画をどのように進めていくのかをしっかりとまとめて提出することが必要です。そのほか、所得税の確定申告書の写しや、納税証明書（＊滞納していると融資を受けられない可能性が出てきます）などの書類提出が求められます。融資までに多少の時間はかかりますが、創業時には利便性の高い融資制度といえます。

• 【Q5】資金調達の際に注意すべきことはなんでしょうか

  【A】よく公的機関や制度融資の内容を見ると「無担保・無保証人」という文字をみかけるはずです。担保いらず、しかも連帯保証人の必要もないとなると、ずっと融資を受けやすくなる、そう思うかもしれません。無担保・無保証の文字面をみると確かにそのとおりなのですが、実際にはそうならないケースも多いといえます。考えてみてください。これから独立開業をしようとする人に対して、担保も保証人もないまま貸してくれること自体、難しいと思いませんか。まだ実績もない新規企業に対して保証などはいらないというとき、では何を根拠に借入できるのか、考えてみればよくわかると思います。ですから、あまり「無しでいい」という言葉に惑わされず、せめて連帯保証人は用意しておいたほうが賢明な対応だと思います。